よくある質問
- 技能実習生は、どんな人材が来てくれますか?
- 外国人技能実習生は制度上、以下の要件があります。
・18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
当組合が受入れる技能実習生も、おおよそ25歳以下の業務経験者が活躍しております。
・本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
・日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。 - 受入れ国はどこからですか?また、それぞれの国の技能実習生の特徴を教えて下さい。
- 当組合は、ベトナム、フィリピン、中国から、技能実習生の受入れを行っています。
それぞれの国の技能実習生は以下のような特徴があります。
ベトナム…全国的に受入れ数が最も多い国です。手先が器用と評価が高い実習生が多いです。
フィリピン…英語圏の人材でコミュニケーションが取り易く、また明るく社交的な実習生が多いです。
中国…過去には技能実習生が一番多い国でした。現在は日本で勉強をしたいという意識が高い実習生が多いです。 - 日本語が通じるか心配です。通訳のサポートは受けられますか?
- 技能実習生は、人選確定後、3～5ヶ月間の日本語教育を現地で実施します。
また来日後に22日間の日本語及び生活適応の講習を実施します。殆どの技能実習生は企業配属時点で、
標準語でゆっくり話せばコミュニケーションが取れます。また筆談なども有効です。
また組合には母国語通訳が常駐しておりますので、必要であればサポートも行っております。 - 技能実習生の受入れ期間には、1年間と3、5年間があるのですか?
- 技能実習生の受入れ期間は、職種・作業内容によって変わります。
第２号又は第３号技能実習への移行に係る技能実習において技能実習生が修得等をした技能等の評価を客観的かつ公正に行うことができる公的評価システムとして整備された技能検定等を有する職種・作業となり最大5年間の受入れが認められます。
詳細は組合職員が受入れ企業様を訪問して確認させて頂きます。 - 受入れに係る費用を教えて下さい。
- 技能実習生受入れに係る費用は以下の通りです。
事前に全ての費用が計画できますので、受入れ希望等をお聞かせ下さい。
初期費用 (人選に関する費用、日本語学習に係る費用、技能実習生渡航費用、講習に係る費用、講習手当、
その他、国内移動費等)
監理費用(団体監理費、送出し管理費)
その他 (技能検定費用、入管申請費用及び、印紙費用、帰国旅費等)
また技能実習生と受入れ企業は雇用契約を締結しますので、賃金の支払い及び、労働保険(会社負担分)
などが必要となります。 - 技能実習生を途中で帰国させることはできますか?
- 技能実習生と受入れ企業は雇用契約を締結して入国します。
帰国させなければならない場合は、就業規則、雇用契約を元に対処することになります。
また組合、海外の送出機関とも契約上の取り決めがありますので、まず組合にご相談下さい。
また帰国後に再度、技能実習生として来日することは非常に困難ですので、慎重な判断をお願いします。
